環境への取り組み

気候変動への取り組み(TCFD準拠、温室効果ガス(GHG)排出量)

更新日:2026年11月17日

1. 気候変動に対する取り組みの考え方

1. 気候変動に対する取り組みの考え方

ミスミグループは、2021年9月にTCFD提言への賛同を表明し、同月にTCFD提言への賛同企業により組織される「TCFDコンソーシアム」への参画を表明しました。気候変動に対する取り組みとして、影響が大 きいメーカー事業を中心に、1.5℃ /2℃シナリオ、および4℃シナリオに基づく分析を実施し、各々のシナリオへの移行リスク・物理リスク・機会の特定、事業インパクトの評価を行うなどの戦略構築に着手してきました。 
2022年3月17日の当社取締役会で承認された内容をもとに、気候変動のリスクの特定、評価、低減などのリスク管理プロセス確立や、リスクと機会の評価の定量化、進捗評価の仕組み確立に取り組 み、経営方針としてTCFD提言に基づく開示を行いました。 
今後も、引き続きTCFDの枠組みに沿った気候変動関連の情報開示を充実させるとともに、当社の事業活動を通して地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献します。

2. TCFDフレームワークとの対照表

2. TCFDフレームワークとの対照表

下表は、推奨開示項目と当社の開示項目の記載内容を対照表の形にしたものとなります。

項目TCFD提言の推奨内容当社記載内容サマリー
ガバナンスa) 気候変動に関連するリスクと機会に関する取締役会の監視について説明取締役会での定期的討議
サステナビリティ委員会の設置と取締役会への報告
b) 気候変動に関連するリスクと機会の評価と管理における経営陣の役割の記述代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会で定期的に再評価を実施
戦略a) 組織が特定した短期、中期、長期の気候変動に関連するリスクと機会について説明主要事業を中心にリスクと機会の特定。地域は日本・中国・アジアを対象に検討。対応策は短期(2024年度まで)と中期(2030年度まで)に分けて分析
(2030年度までのシナリオ世界観を中心に、物理リスクについては一部長期(2050年度まで)を想定)
b) 気候変動に関連するリスクと機会が、組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明重要度が高く算定が可能な項目は財務数値への概算影響を試算、社内での対応優先順位を検討
c) 2°C 以下のシナリオを含む、気候関連のさまざまなシナリオを考慮した、組織の戦略のレジリエンスについて説明1.5°C/2°C シナリオは移行リスクを、4°Cシナリオは物理リスクを中心に重要度と当社の対応策を検討
リスク
管理
a) 気候変動に関連するリスクを特定し評価するための組織のプロセスの記述モニタリングの体制を整備し、指標を設定
b) 気候変動に関連するリスクを管理するための組織のプロセスを説明対応策のトレースを組織横断で共有と全社 KPI への落とし込み
c) 気候変動リスクの特定・評価・管理プロセスが、組織全体のリスクマネジメントにどのように組み込まれているかを説明外部専門家の見解を取り入れ、必要に応じて取締役会に報告
指標と
目標
a) 戦略やリスク管理のプロセスに沿い、リスクと機会を評価する指標を開示自社の事業活動を通じて地球温暖化防止などの気候変動対策、
さらにトータルサプライチェーンにおける環境対策の管理・実行
b) スコープ 1・2、適切あればスコープ 3 の温室効果ガス排出量と、関連するリスクを開示スコープ 1・2 の排出量で 2030 年度までに 2020 年度比 42%削減を目標化
c) 気候変動に関連するリスクと機会を管理するために組織が用いている目標と、目標に対するパフォーマンスを説明上記削減目標に従い、削減のアクションを記述

 

ガバナンス

ガバナンス

3. ガバナンス

3. ガバナンス

当社は、気候変動対応への取り組みについて、取締役会にて定期的に討議を行っています。2021年10月に代表取締役会長を委員長としてサステナビリティ委員会を設置しました(現在は体制変更に伴い、代表取締役社長が委員長を兼務)。本委員会は、当社におけるサステナビリティの基本方針を策定し、経営計画や経営方針に対する検証と、社会課題に対する取り組みを推進し、取締役会に報告・提言を行います。

サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ委員会は、取締役会の監督下、サステナビリティ推進担当役員を定め、グループの執行組織であるビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブ、モデル開発・ハブと連携して、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する目標設定・進捗状況のモニタリング、評価などを行い、取り組みを継続展開しています。

なお、ESGに関する推進活動・目標達成状況等をサステナビリティ推進担当役員の人事評価に勘案することで、サステナビリティ推進の実効性をより高いものにしています。

全社的推進組織であるサステナビリティ推進室は、気候変動問題を含むESG重要課題を明確化、日本の拠点のみならず、中国・アジア・欧州・米州それぞれの担当者と連携し、各地域での個別課題方針を策定、グループ役員会・サステナビリティ委員会へ進捗を報告しています。

今後、サステナビリティ委員会で年に2回以上、気候変動に関するリスクの再評価の討議を行い取締役会へ報告します。

(推進体制図)
(推進体制図)

戦略

戦略

4. 本レポート作成のためのアプローチ

4. 本レポート作成のためのアプローチ

当社は、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を取締役会で承認しました。当社事業は顧客・サプライヤーの「あらゆるムダの排除」により、ものづくり産業の非効率解消に貢献しています。ものづくり産業は様々な経済活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。当社はそのような中で気候変動対策を社会の持続的発展の為の最重要課題と捉えて、取り組んでまいりました。

2021年9月のTCFD提言に賛同したあとは、外部の専門家と意見交換をしつつ、事業のリスク・機会を特定し、シナリオ分析を行ってきました。事業の視点とIT・生産・物流という事業基盤の視点と双方の実務責任者との議論を重ね原案を作成し、これを取締役会で報告・討議してまいりました。

4-(1) リスクと機会の特定

4-(1) リスクと機会の特定

分析にあたっては、複数の気候変動に係る科学的シナリオ等から自社事業を取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面から各シナリオが戦略に与える影響を分析しました。

社会全体が脱炭素に向けて変化を遂げ、温度上昇の抑制に成功する1.5℃/2℃シナリオと経済発展を優先し世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける4℃シナリオに分けて検討し自社の活動と関連するバリューチェーン・サプライチェーン全体を対象としました。

事業の種類によって抽出された気候変動対応の上でのリスクを列挙し、特に財務上の影響の大きいもの、一時的な財務インパクトは少ないが長期に継続するものを重要度大として個別対応策の検討をしました。

以下がその概要となります。

4-(2) 移行リスク

4-(2) 移行リスク

当社では、電力消費規制やコスト上昇による売価上昇や運送費のコスト上昇、当社の温室効果ガス(GHG)排出量削減に関する情報開示不足による評判の低下などを大きなリスクと認識しています。

中分類小分類具体的な「起こり得る事業インパクト」重要度顕在時期対応策
政策・
法規制
カーボンプライシング導入生産間接材への炭素税・排出権取引制度導入コスト増加小中期事業展開する各国でのカーボンプライシングのモニタリング
省エネ・GHG・排出規制強化中国行政によるエネルギー消費規制による電力供給停止大中期・再エネによる電力供給先の開拓や自家発電設備の導入検討
・省エネ設備導入による電力消費量の低減
EU域内企業による域外企業へのGHG排出量開示要請大中期GHG スコープ1~3の継続的な開示
規制・法令への未遵守規制違反による罰金コスト増小中期各地域における規制情報の把握
技術既存製品の性能劣化、市場競争力低下生産間接材製品・サービスが他社比較で環境性能が劣ることによる競争力低下中中期生産間接材業界における環境性能開発状況のモニタリング
製品開発投資遅れ、市場競争力低下生産間接材製品・サービスをより持続可能にするための技術開発投資遅延による市場競争力低下、収益減少大中期高強度商品・耐久性の高い商品、環境配慮型商品の品揃え拡充
市場顧客の行動変化環境負荷考慮の購買行動による顧客離れ小中期・行動変化の察知のための情報網整備および地域ごと、個別顧客ごとの環境課題の解決手段をアクション化
・顧客主導の最終製品開発に合わせ必要な部材を供給・プロモーション
・環境配慮社会のニーズに応えながら、必要な開発と投資を実施
気候変動に関する情報開示不足による顧客離れ大中期GHG スコープ1~3の継続的な開示
金属価格高騰に伴う製品売価上昇による顧客離れ大中期・コスト増加に伴う価格転嫁を顧客から理解を得られる仕組みづくり
・価格高騰が不可避と見られる金属などの素材は、使用量の削減や代替素材の利用等により製品価格維持・低減
自社製品の環境性能強化、コスト増加生産間接材製品・サービスのGHG排出量算出に係るコスト増加小中期代表的な製品・サービスにつきカーボンフットプリント(CFP)の算定を検討、かつ算定システムを使用し算定のための労力やコストの抑制を検討
原材料コストの上昇ガソリン価格上昇・低燃費車両の導入による運送コスト増加大中期配送料無料製品のうち、販売価格に占める配送コストの割合が高い製品・地域の配送料体系の見直し
評判対応不十分による投資家等評判低下気候変動に関する情報開示不足によるステークホルダーからの評判悪化中中期投資家とのコミュニケーションを軸としたIR活動の強化

 

4-(3) 物理リスク

4-(3) 物理リスク

拠点への甚大な被害が想定されるものの、多拠点展開によるリスクヘッジを講じています。
一方で、当社が外部調達している商材のサプライヤーは4,000社を超えており、被災への対策が不十分なサプライヤーも存在するため、実際の被災時に一部商品の供給が停滞するリスクも存在すると認識しています。

中分類小分類具体的な「起こり得る事業インパクト」重要度顕在時期対応策
急性風水害の激甚化による事業停止台風・津波・洪水等のリスクがある自社生産拠点の被災による調達遅延・製造停止大中期・起こり得る災害リスクを拠点毎に精査し、リスクの高い施設の強靭化や、別生産拠点での代替対応のための生産機能の拡張・新生産拠点の確保等の対策を講じ製品製造・配送の確実性を向上

・グローバルネットワークを拠点毎に、急性・慢性的に起こり得る物理リスクを精査し、自社と関係するサプライヤーとの協調対応策を、BCP対応のなかで網羅的に検討
台風・津波・洪水等のリスクがある工場を除く自社拠点の被災による機能停止大中期
サプライヤーが台風・津波・洪水等を被災することによる調達遅延・製造停止大中期
風水害の激甚化による自社拠点損害台風・津波・洪水等の発生による自社資産の減少中中期
台風・津波・洪水等の発生による施設の損傷に伴う復旧費用の増加中中期
慢性気候変動による長期的な天候パターンの変化気候変動の影響に伴う水・原材料不足の深刻化による工場の操業停止中中期
海面上昇による調達網等見直しに係るコスト増加度重なる自然災害に対応するために、グローバルネットワークを拡大する際に生じるコスト中中期
平均気温の上昇によるエネルギーコスト増加海面上昇等によって現状の自社拠点の見直しが生じて、移転などの対応コスト発生小中期
気温上昇に伴う空調使用増加によるエネルギーコスト増加小中期

 

4-(4) 機会

4-(4) 機会

顧客の脱炭素化に向けた製品・生産工程の変化は、当社の将来的な売上拡大の機会につながります。
また当社で築き上げたビジネスモデルが、社会の自然災害に対するレジリエンス強化に貢献すると考えています。

中分類小分類具体的な「起こり得る事業インパクト」重要度対応策
資源
効率性
自社省エネ・省資源推進によるコスト低減自社技術を活用した自社拠点の再エネ・省エネによる税制特例、補助金・助成金の享受小グローバルベースでの再エネ・省エネによる税制特例や補助金・助成金制度のモニタリングと活用検討
製造段階での電力消費低減の設備導入小自社の各拠点に合った電力消費低減/設備診断システム/再エネ関連の設備のモニタリングと活用
再エネ電力供給事業者の選定と安定調達確保
GHG排出量の削減を目的とした設備診断システムの活用により、自社工場・物流施設をデータ解析することでプロセスを改善中
エネル
ギー源
再エネ活用低価格な再エネ利用による原価・費用の削減大
製品と
サービス
顧客の省エネ・GHG削減に寄与する自社製品の需要増顧客の省エネ・GHG削減に貢献する製品・サービスの需要増大省エネ・環境配慮型商品の品揃え拡充
自社製品の環境対応向上による価値訴求自社製品のリサイクル等によるGHG排出量低減効果のある製品の開発・販売大
カーボンフリーの金属を使用した製品の需要増加中各種GHG排出量関連ビジネス(グリーンスティール使用製品・ECでのカーボンフットプリント情報提供)のモニタリング
災害レジリエンス向上に寄与する自社製品の需要増温暖化による湿度上昇などが起きても劣化しにくい耐食性・耐久性が高い製品需要の増加中高強度商品・耐久性の高い商品の品揃え拡充
「グローバル最適生産」・「確実短納期」が被災顧客の早期復旧に貢献することによる売上拡大大起こり得る災害リスクを拠点ごとに精査し、リスクの高い施設の強靭化や、別生産拠点での代替対応のための生産機能の拡張・新生産拠点の確保などの対策を講じ製品製造・配送の確実性を向上
市場環境配慮製品の市場拡大短納期重視による高コスト発送からのモーダルシフトによる効率化(空運発送から高効率の鉄道・船舶輸送)小空運・陸運依存から、よりエネルギー効率が高い鉄道・船舶輸送の検討・開拓
レジリ
エンス
効率向上・プロセス設計風水害へのレジリエンスの強い物流拠点により、配送機能を維持小自然災害に強い物流拠点とするための各種技術や対策のモニタリングと活用検討

 

5. シナリオ

5. シナリオ

5-(1) 1.5℃/2℃の世界観

5-(1) 1.5℃/2℃の世界観

1.5℃/2℃シナリオの分析においては、気温上昇に対する施策として、各国で脱炭素政策が強化され、当社が関わる産業も影響を受けます。
まず、脱炭素化社会で炭素税による負担が高まっていくことが予想されますが、当社の主要商材も一定程度、炭素税賦課の影響はあるものの商材の性質から限定的であると考えています。
一方で、中国などで見られる政府主導の省エネ規制強化については、域内に拠点のある企業に対し、電力供給停止や計画停電などの措置が取られた場合、世界に営業・物流・生産拠点を持つ当社グローバルネットワークにおいても、操業抑制・停止につながる恐れがあります。また、当社の主要顧客である自動車業界などにおける温室効果ガスの排出量の情報開示・削減要請が進んでおり、これらへの対応が遅れることによって、顧客の購買要件の未達につながる可能性や、投資家などその他のステークホルダーからの信頼や評判を下げるといったリスクも想定されます。その他にも脱炭素化の潮流は、電化製品や軽量製品の需要を高め、当社製品の主原料である素材価格の高騰を進展させることが予想されます。また燃料費の高騰やEVトラックなどの導入が、当社の配送料金体系に影響を与える可能性があります。

1.5℃/2℃シナリオでは社会・産業全体が気候変動対策を推進しており、この中で顧客の購買行動も変化していくと考えています。顧客の労働生産性改革、エネルギー消費削減など、効率化に対するニーズが高まることが予想されます。
当社のビジネスモデルは顧客の現場での作りすぎ・手待ちのムダを排除することによって、循環型社会への移行加速を促しています。
ミスミグループが確実短納期の強みを活かし、そのビジネスモデルを磨き込んでいくことは、IA産業全体の持続的発展を支えるものとなります。

*シナリオ分析において参照した主なシナリオ:IEA SDS、IEA NZE 2050

5-(2) 4℃の世界観

5-(2) 4℃の世界観

4℃シナリオの分析においては、脱炭素政策が強化されず、平均気温は上昇を続け、自然災害が激甚化し、物理リスクが高まります。
当社は、日本だけでなく、中国・アジア・欧州・米州で事業を展開しており、世界にグローバルネッ トワークを構築しています。これらの拠点が台風・洪水などの自然災害に被災した場合には、操業停 止の可能性があり、当社の商品・半製品在庫や機械装置、物流設備などといった資産の毀損も考えられます。当社がこれまで構築してきた「グローバル最適生産」「確実短納期」はこうしたリスクへの対応にもつながります。また顧客や業界から、気温上昇対策や災害に強い商品・サービスへの需要が高まると考えています。

「グローバル最適生産」については、生産拠点を世界各地に分散化させており、顧客の注文を受けた 時点で、どの拠点で生産するか最適化を図るシステムを構築しているため、災害時の生産体制では強 いレジリエンスが備わっています。「確実短納期」は、注文時の顧客の手間や時間を大幅に削減し、納期遵守にこだわった配送体制を構築しているため、産業全体で災害時の早期復興・復旧に貢献できると考えています。

*シナリオ分析において参照した主なシナリオ:IEA STEPS、IPCC RCP 8.5

6. 事業インパクト評価

6. 事業インパクト評価

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価しました。その中で導出したリスク・機会において、財務的影響度が比較的に大きいと予想される事項を分析しています。

 

内容利益増減インパクト
① 気候変動がもたらす自社製品の需要増による売上拡大増加大
② 台風・津波・洪水等での自社拠点の機能停止による売上減減少大
③ 脱炭素化に向けた顧客の行動変化への対応遅れから顧客離れによる売上減減少中
④ 原材料価格上昇による費用増減少中
⑤「グローバル最適生産」「確実短納期」での早期復旧への貢献による売上拡大増加中
⑥ エネルギー消費規制・電力供給停止による売上減減少小
⑦ 物流パートナーの配送費値上げ減少小
⑧ 将来的な再エネ発電コスト低下に伴う電力調達コストの削減増加小

 

主要なリスクと機会財務影響対応戦略指標と目標
1.5℃シナリオ4℃シナリオ
リスク移行炭素税の導入▲15億円-市場調査GHG排出量削減

2030年までに42%
(2020年度対比)

2050年までにカーボンニュートラル
配送費用の上昇▲8億円-調達ソース開拓
顧客行動の変化▲7億円-市場調査
電力供給規制▲1億円-調達ソース開拓
物理災害による拠点ダメージ-▲5億円グローバル最適
生産・確実短納期
BCP対応訓練
機会製品の需要増30億円-環境型商品と
サービス開発
対応商品開発
電力調達コストの低下3億円-調達ソース開拓再生エネルギー化率
早期復旧への貢献増販-8億円グローバル最適
生産・確実短納期
IT・生産投資

財務インパクトの緩和に向けた対応コスト(移行リスク:約400万円、物理リスク:約150万円)として、市場調査等の所要費用を翌年度の販管費に予算化。

 

リスク管理

リスク管理

7. リスク管理のプロセス

7. リスク管理のプロセス

リスク優先度は、財務的影響の確率、大きさ、発生時期を考慮の上、判断をしています。自社よりも顧客でのエネルギー使用に伴うCO₂排出量が相対的に多いことに着目し、リスク管理体制を構築していきます。

当社は業務執行を行うビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブ、モデル開発・ハブで年に1度リスク評価の洗い出しを行い、重 要な案件・管理項目について取締役会にて報告を行っています。気候変動も、優先度の高いリスクの 一つと位置づけています。

風水害による被害は発生が予見される地域については施設の強靭化対応と、従業員と施設の安全性を重視した訓練などを行っています。一方で、これまで発生が少なかった地域や予見困難なエリアに ついては、日常的な監視を重視しつつも被害の最小化と早期の復旧に努めます。 
気候変動リスクは、サステナビリティ委員会が目標設定・進捗状況をモニタリング、評価などを行い、 統合的に管理しています。必要に応じて、外部専門家の見解を取り入れ、取締役会に報告します。

リスク区分想定されるリスク事象財務諸表リスクコントロールリスクファイナンス
回避損失防止移転流動性
事業環境の変化に関するリスク炭素税の導入による
原材料・配送費増
損益計算書-○○○
顧客の行動変化による
財務影響
損益計算書-○  
コンプライアンスに関するリスクGHG排出規制による
法令の強化・厳罰化
損益計算書○---
事業継続に関するリスク災害の激甚化による
事業活動の停止
損益計算書--○○
災害の激甚化による
拠点の物理的毀損
貸借対照表--○-
当社のレピュテーション環境対応の不足による
評判悪化
損益計算書○---

原材料や配送費の上昇は自社努力によるコストダウンに取り組むがそれを上回るものは商品価格を改定
商品やサービスに関するリスク体制に、気候変動対応の想定リスクを加えてモニタリングする運用を開始
損益の悪化や不測の投資に備えた保険導入や手元資金の確保を併行して行う

 

当社は、災害の甚大化による影響を想定して事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)の体制を構築しています。 従来の日本法人に加えて、海外現地法人においても災害対策などの文書とプロセスや連絡方法の 体制整備を実施しました。 
風水害の激甚化などの物理リスクに対する備えとして、これらの体制の充実と必要な訓練を行います。 

当社は日本における主要サプライヤーに対して、当社で作成した「サステナブル調達ガイドライン」 を開示し合意を促すとともに、温室効果ガス(GHG)排出量をはじめとする環境活動の取り組みや管 理体制構築状況を確認するアンケートを依頼し、実態調査を行いました。 

今後もサプライチェーン全体を視野に入れて、リスク・機会の定量的把握と実質的な対応策の立案・実行を進めていきます。

指標と目標

指標と目標

8. 指標と目標

8. 指標と目標

当社グループでは事業展開そのものを通して、ものづくり産業界の資源投入量・消費量を削減する付加価値を顧客に提供します。顧客の業務の「ムダ」を根本的に排除することが、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄経済から循環型経済への移行加速に貢献するものと考えます。
また、自社の事業活動を通して地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組むとともに、サプライヤーも含めたトータルサプライチェーンにおける環境対策の管理・実行、加えて、商品の品質・安全性も含めた環境経営を推進します。

8-(1) カーボンニュートラル計画、実行施策

8-(1) カーボンニュートラル計画、実行施策

当社グループでは、2050年のカーボンゼロを実現するために、2030年度の排出量の目標値を設定しました。当社グループのスコープ1およびスコープ2の排出量を2020年度対比で42%削減します。

ミスミグループGHG排出量推移と削減目標

ミスミグループGHG排出量推移と削減目標

この目標を達成するために、当社グループでは、以下3つの実行施策を基本とします。 
 ・ 各種の省エネ活動  
 ・ 太陽光発電などにより自ら再生可能エネルギー(再エネ)を創り出す”創エネ”活動 
 ・  再エネ電力や再エネ電力証書などの購入による再エネ導入活動

温室効果ガス(GHG)排出量

温室効果ガス(GHG)排出量

ミスミグループ全体のエネルギー使用量と温室効果ガス(GHG)排出量

インプット単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
エネルギー
使用量
系統電力MWh118,860111,923114,831109,213103,086103,107102,274
ガソリン㎘810576473635843778775
軽油㎘353347319419315234228
灯油㎘914116777
LPGt46324755575142
LNGt0000000
天然ガス千㎥1,3171,1841,0101,1561,0961,2351,274
都市ガス千㎥610506518511461487463
供給されたその他エネルギー
(蒸気、温水を含む)
GJ9,5778,5456,8336,9786,8477,00610,706
太陽光発電導入量MWh1,8831,8411,9362,6983,2966,1727,314
CO2フリー電気導入量MWh00012,94014,73115,93615,422


 

アウトプット単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
GHG排出量スコープ1千t-CO2e7656666
スコープ2千t-CO2e65616215131213
スコープ3千t-CO2e1,5241,3991,6371,5281,3531,433※11,654
スコープ3 内訳 (カテゴリー)        
 1購入した製品・サービス千t-CO2e1,3501,2581,4631,3461,1601,253※11,470
2資本財千t-CO2e58455344584946
3スコープ1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動
千t-CO2e1110109888
4輸送、配送(上流)千t-CO2e87739611210898104
5事業から出る廃棄物千t-CO2e3333344
6出張千t-CO2e7123689
7雇用者の通勤千t-CO2e3333334
8リース資産(上流)千t-CO2e-------
9輸送、配送(下流)千t-CO2e-------
10販売した製品の加工千t-CO2e-------
11販売した製品の使用千t-CO2e-------
12販売した製品の廃棄千t-CO2e6677889
13リース資産(下流)千t-CO2e-------
14フランチャイズ千t-CO2e-------
15投資千t-CO2e-------
Total(スコープ1+2+3)千t-CO2e1,597 1,465 1,704 1,5491,3721,450※11,673
・スコープ1排出量:単位発熱量および排出係数は地球温暖化対策推進法(日本)の数値を使用、海外事業所についても当該数値を適用
・スコープ2排出量:国内はマーケット基準、海外はロケーション基準にて算定。ロケーション基準における電力の排出係数は「IEA Emission factors」の国別排出係数を使用
・スコープ1,2にて算定対象としたGHG:エネルギー起源CO₂排出量(その他6.5ガスは算定対象外) 
・スコープ3排出量:カテゴリー1~7および12を対象に算定
・対象範囲:ミスミグループ本社および国内外の連結子会社
 
※1過去の開示数値に誤りがあったため、修正

GHG排出量の削減目標

GHG排出量の削減目標

当社は、GHG排出量につき以下の削減目標を策定しました。これはSBTi(※1)において1.5℃目標(※2)を達成するために求められる削減率・水準と整合するものです。

【目標】

【目標】

ミスミグループ全体の事業活動に伴うGHG排出量(スコープ1,2)について、
 ・ 2030年度までに2020年度比で42%削減する
 ・ 2050年までにカーボンニュートラルとする

※1

SBTi(Science Based Targets initiative)とは、2015年にCOP21にて合意されたパリ協定が求める水準と整合したGHGの削減目標を企業が設定することを推進する取り組みである。

※2

1.5℃目標とは、パリ協定で掲げられた、世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べて1.5℃に抑制するための目標である。

GHG排出量の削減計画と進捗状況
GHG排出量の削減計画と進捗状況

当社グループは、前述のGHG排出量(スコープ1,2)の削減目標を達成するため、以下の削減ロードマップのように計画しています。
この計画の進捗状況として、2022年度より大幅な削減を達成し、現時点では目標を達成するペースで推移しています。2024年度におけるグループ全体の排出量は18千トン-CO2となり、2020年度の74%にあたる49千トン-CO2を削減しました。2024年度はグループ売上高が過去最高となりましたが、2022年度からの削減水準を維持しています。

GHG排出量削減のための取り組み
GHG排出量削減のための取り組み

GHG排出削減のために太陽光発電の導入、各種省エネ活動の推進、CO2フリー電気※1の導入、再エネ電力証書(I-REC、GEC※2)の購入に取り組んでいます。
スコープ3についてはその85%を超えるカテゴリー1(購入した製品・サービスに由来するGHG)につき、2022年度より国内の主要サプライヤーの協力を得てデータ収集を進め、スコープ3全体の低減を進めています。

太陽光発電は、2024年度までにベトナム、中国、インド、ポルトガルにてオンサイトPPA方式を導入し、2024年度のグループ全体の太陽光発電量は6,172MWhになりました。これはグループ全体の消費電力の5.6%に相当します。
さらに、2025年度には日本でも同様の方式にて導入を開始し、アメリカでは自社所有方式の太陽光発電を導入予定です。
なお、オンサイトPPA(Power Purchase Agreement)方式とは、自社所有地内で他社に発電設備を建設・所有・運営・保守してもらい、自社は当該発電設備から生じる電力を購入する契約方式です。
 

国内生産拠点、本社ビル、一部海外拠点にてCO2フリー電気を導入しています。該当する国内生産拠点は、駿河生産プラットフォーム清水工場、阿見工場、関西工場、三島精機であり、海外拠点はミスミ欧州(ドイツ)です。

※1

発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー由来の電気の環境価値を付加した電気であり、その使用時のCO2排出量はゼロと認められているもの

※2

Green Electricity Certificate:中国政府が運営する再生可能エネルギーを利用して発電した電力に基づいて発行される環境証書

事業活動と環境影響(マテリアルバランス)

事業活動と環境影響(マテリアルバランス)

ミスミグループでは、事業に対する環境関連のインプットおよびアウトプットをマテリアルバランスの形式で表現しています。 その中で、水関連データに関しても取り扱っており、取水量および排水量についても示しています。

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