トップメッセージ

　当中間連結会計期間における世界経済は、製造業を中心とする設備投資需要がグローバルで回復基調ながら想定よりも緩やかなものとなりました。中国、アジアおよび日本を中心に需要が底堅く推移し、主要顧客産業である自動車関連の一部に加え、半導体・電子部品等も回復の兆しが見られました。一方、欧米においては市況の低迷や地政学リスク等の影響が続いており、設備投資への慎重な姿勢が見られ、低調に推移しました。

　こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めました。

　この結果、連結売上高は198,022百万円(前年同期比10.0％増)となり、為替効果もあり上期として過去最高を更新しました。セグメント別では、ＦＡ事業は、中国や日本を中心に需要を着実に獲得し、売上高は66,854百万円（前年同期比15.5％増）となりました。金型部品事業は、中国・アジア・日本において自動車関連需要が回復基調にある一方、欧米は引き続き軟調であり、売上高は42,819百万円（前年同期比8.9％増）となりました。ＶＯＮＡ事業は、海外全地域において堅調に推移し、売上高は88,347百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　利益面につきましては、持続的成長に向けた施策に関わる支出は継続しましたが、売上数量増・商品ミックスおよび為替効果等により、営業利益は23,390百万円（前年同期比26.3％増）、経常利益は25,221百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18,200百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

　連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間において、グローバルで製造業を中心とする設備投資需要等は緩やかな回復傾向が見られ、当社独自施策の効果もあり、売上・利益ともに2024年4月26日公表の業績予想を上回りました。一方で今後も市況の不透明性は続いており、これまでの進捗や足元の需要動向などを勘案し、通期の連結業績予想につきましては、2024年10月25日公表の通り上方修正し、売上高は過去最高を更新する見込みです。

　今後の主な取り組みとしましては、引き続き、多様化が進む自動化顧客ニーズに対応すべく、デジタルモデルの継続開発に努めるとともに、地域毎成長戦略とのシナジーにより、ユニークな競争優位性を築いてまいります。

　「デジタルモデルシフト」の第1弾として展開したオンライン機械部品調達サービス「meviy」については、順調に展開を加速しています。累計利用者数はグローバルで16万人を超え、今後はグローバル顧客の多様なニーズに適応する商品・システムを順次強化してまいります。また、9月より新たな加工品受注プラットフォームとして、顧客の仕入先検索等の膨大な手間を省き、ワンクリックで調達が可能なサービス「meviyマーケットプレイス」の展開を開始しました。厳選したパートナーと協業し、今までmeviyで加工範囲外だった領域へも対応を拡張、顧客の部品調達における手間を大幅に削減することで、商品範囲の拡大と利便性向上の同時実現を可能としました。

　加えて、第2弾の価格競争力に優れた「エコノミー品」については、中国・アジア・日本での浸透が拡大しています。各地域の顧客需要を踏まえて独自に開発した商品やツールによって差別化を図る施策が奏功しており、売上は堅調に推移しました。

　最後に第3弾の、大量調達でも顧客希望数量を短納期で応える「D-JIT」については、数量対応力向上で順調に顧客数を伸ばしており、テスト展開中の海外地域も含め売上は拡大しています。

　また当社は2024年10月7日、パンチ工業株式会社と資本業務提携契約を締結しました。両社の強みを最大限に活かし、自動化装置やその周辺部品、金型用部品に限らず、標準品から特注品までの幅広い金属加工分野全般において、相互に補完・強化しながら、共に成長・発展してまいります。

　当社は、中長期的な視点での成長投資と株主の皆さまへの還元につきましては、バランスを取りながら実施しており、配当に関しましては、経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上なども勘案し、2024年3月期の期末配当より配当性向30％を基準に決定しております。これにより、1株当たり中間配当金は19円83銭（前年同期比7円23銭増）とさせていただきました。期末配当予想につきましては、2025年3月期連結業績予想の修正により、1株当たり期末配当金を20円59銭（前年同期比5円72銭増）に修正し、年間配当金は1株当たり40円42銭の見込みとなります。