トップメッセージ

　当第2四半期累計期間における世界経済は、昨年度コロナ禍の影響を強く受けた中国市場の景気回復遅れが顕著であったこと、および欧米の景気後退懸念により製造業を中心とする設備投資需要が伸び悩みました。加えて、エネルギーや原材料などコストの高騰や為替変動による影響も続いており、自動車や半導体関連など主要顧客産業における生産が正常化されつつも、設備投資意欲に本格的な持ち直しが見られませんでした。

　こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用して顧客の需要を的確に捉えることに尽力し、持続的な成長に向けて実行した新商品・新サービス開発を含む新事業政策も概ね計画通りに推移しました。一方で、設備投資の需要低迷により、日本は前年微減、海外地域は前年比減収となりました。

　この結果、需要減速の影響を受け、為替効果はありましたが、連結売上高は180,094百万円（前年同期比4.3％減）となりました。セグメント別では、FA事業は、日本において前年同水準の売上を維持できたものの、中国を中心とした海外地域では設備投資需要が全般的に低調に推移し、売上高は57,895百万円（前年同期比5.7％減）となりました。金型部品事業は、自動車関連顧客の生産稼働が正常化されつつありますが、設備投資意欲は本格的に回復せず、アジアや欧州など一部地域では増収となったものの、その他地域は低調に推移し、売上高は39,329百万円（前年同期比1.4％減）となりました。VONA事業は、売上構成の大きい日本では前年同水準を維持したものの、中国やアジアにおける需要減速影響が著しく、売上高は82,868百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

　利益面につきましては、売上数量減、稼働低下および一時的在庫評価損の影響に加え、事業モデル革新に向けた新基幹システム導入に関わる費用増加等により、営業利益は18,515百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益は20,007百万円（前年同期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,185百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

　今後の事業環境は、中長期的に社会課題の解決に向けた自動化需要がグローバルに継続して拡大する見込みですが、足元では地政学リスクによるサプライチェーンの地域ブロック化も一層進行することが予想されます。このような環境下、当社は地域毎に最適なビジネスモデルの確立を加速し、成長需要の確実な獲得を狙います。

　今期の事業環境において、不透明性は依然として高いものの、通期の連結業績予想については、独自施策や為替効果などを勘案し、2023年7月28日の公表値からは変更ありません。

　当社の主な取り組みとして、価格競争力の高い「エコノミー品」については、顧客ニーズの拡大を実感する中、中国・アジアに続き日本でも早期の市場占有を目指して販売を開始します。

　商品の設計CADデータをアップロードするだけで即時見積もり・最短1日出荷を実現するサービス「meviy」については、地域毎の顧客ニーズに適応する商品やサービスを継続的に拡充することにより、グローバルで売上成長が加速しています。3D CADデータに加え、機械部品調達の約4割を占める2D図面への対応も開始し、さらなる浸透を図ります。

　また事業基盤の強化については、今後の成長加速に向けた新基幹システムの刷新を行っており、今期中に日本への導入を完了させる見込みです。

　当社は、中長期的な視点での成長投資と株主の皆さまへの還元は、バランスを取りながら実施しており、配当に関しましては、経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上なども勘案し、配当性向25%を基準に決定しております。これにより、当第2四半期末の1株当たり配当金は12円60銭（前年比5円20銭減）とさせていただきました。期末配当予想につきましては、通期連結業績予想を据え置いたため、1株当たり期末配当金を14円50銭（前年比2円16銭増）に修正いたしました。年間配当金については、1株当たり27円10銭（前年比3円04銭減）と予想しております。