サプライチェーンマネジメント

ミスミグループは、変化の激しいグローバル市場において、強靱で持続可能なサプライチェーンを構築するべく、以下のように取り組んでいます。

当社グループは、全世界のお客さまへWebサイト上での選定・購買の利便性の提供と、商品を確実短納期でお届けすることを通じて、産業界のさまざまなムダや工数を削減する時間価値を提供しています。この時間価値を継続的に向上させるために、ビジネスモデルを常に進化させるとともに、それらを支える生産・物流・ITなどの事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。

私たちは国内外を問わず、オープンで公平・公正に調達先を求め、調達活動を行います。調達先の選定にあたっては、品質・価格・納期を含む提供サービスの時間価値に加え、継続的な改善に取り組む組織力・技術力、さらに法令遵守・環境保全・安全衛生・人権保護など、総合的に評価し、合理的に決定します。 

私たちは調達先とのコミュニケーションを重視し、協調して持続可能な調達活動の向上を目指します。その上で、時間価値提供のためのご協力や、必要な範囲での定期・不定期での報告、監査などをお願いすることがあります。また、調達先のサプライチェーンに対しても、可能な限り、当社調達ガイドラインと同様の要求を行い、適宜確認をお願いすることがあります。

当社グループは「サステナブル調達ガイドライン」を策定し運用することで、サプライチェーン全体における人権尊重、安全衛生の推進、および適切な管理体制の構築を徹底しています。主要なサプライヤーには本ガイドラインへの合意を促すとともに、定期的な実態調査を実施しています。
さらに、環境活動においては、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や排出量算出の協力を通じ、サプライヤーとの協調的な取り組みを強化しています。これらの活動を拡大することで、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動の向上を目指しています。今後もサプライチェーン全体を視野に入れ、リスクと機会を定量的に把握し、実効性のある対応策の立案・実行を進めていきます。

当社は、サプライチェーンにおける取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目的とし、2025年8月 に「パートナーシップ構築宣言」を公表し、当社の考え方を表明しています。
この宣言に基づき、「下請法」（2026年1月1日に改正され、中小受託取引適正化法が施行予定）等の関連法令や「振興基準」を遵守し、公正かつ透明性の高い取引慣行の徹底を通じて、サプライチェーンの健全な発展に貢献してまいります。

近年、製造業を中心とするものづくり産業界のサプライチェーンは、事業承継問題の顕在化、地政学リスクの増大、ITの急速な進化といった要因により、世界規模で不安定要因が見られます。これに伴い、サプライチェーン全体の強靱化が喫緊の課題となっています。
当社グループは、この課題に対し、当社の強みであるIT・AIを最大活用したビジネスモデルのイノベーションによって、サプライチェーンの効率化と強靱化を支援しています。これは、当社が特定するマテリアリティの一つであり、強固なビジネスモデルを通じて、これらの困難を乗り越えていくことが、重要な使命であると認識しています。

当社グループでは、ミスミブランド製品の供給など、当社にとって優先的にアンケート調査すべきサプライヤーを購入金額をベースとして特定しています（ただし仕入金額のみならず、サプライヤーの代替可能性なども含め総合的に判断し特定）。

 日本国内の調査対象※のサプライヤーに、2022年に制定した「サステナブル調達ガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を周知し、遵守状況のアンケートを実施しました。
• ガイドラインに関する「合意書」受領： 869社　（対象社数960社のうち仕入金額ベースで全体の97％に相当）
• アンケート回答社数： 　　　　　　　　458社　（対象社数602社のうち仕入金額ベースで全体の95%に相当） 

※アンケート実施期間は2022年12月～2023年4月

ESG全般について調査を実施し、回答内容に応じてデューデリジェンスを行っています。デューデリジェンスとしては、コンプライアンスに関するヒアリングに加え、サプライヤーの事業継続計画（BCP）や管理体制の構築に関する評価なども勘案しています。

2023年度は458社のサプライヤーの皆さまより調査票にご回答いただき、そのうち64％がBランク以上（良好）の評価になりました。 

今後、当社グループ全体のガイドライン遵守率向上を目指し、国内外のグループ会社との連携を一層強化します。特にグローバル展開としては、海外グループ会社へのガイドライン展開とアンケート実施を進めるとともに、グローバル購入金額上位70%のサプライヤーを優先し対応してまいります。