ガバナンス体制

ミスミグループは、取締役会、本社執行役員会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。

取締役会は、ミスミグループの戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行を決定するとともに、業務執行取締役ならびにビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブおよびモデル開発・ハブの代表役員の職務の執行を監督・指導する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負っています。
また、ミスミグループの内部統制システムの運用状況、行動規範の実践状況および内部通報制度の運用状況について定期的に評価および必要な見直しを行います。
取締役会は社外取締役4名を含む取締役10名で構成され、原則として月1回の定期開催のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営および事業上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しております。

当社グループの業務執行体制は、事業の成長と収益に責任を負う「ビジネス・ハブ（BH）」、地域各現地法人の事業基盤・経営基盤強化に責任を負う「リージョン・ハブ（RH）」、個々の専門領域において、グローバル競争力の向上、最先端技術の実装、パフォーマンスの管理（KPI）に責任を負う「プラットフォーム・ハブ（PH）」、次世代の動的な競争力基盤を創発・開発し、BH・RH・PHへの実装までの責任を負う「モデル開発ハブ（MH）」の４つのハブ組織が設置され、これらのハブが互いに連携しながら業務執行を志向するマルチネットワーク型組織による業務執行体制を敷くことにより、グローバルベースで顧客、市場、競合など当社グループを取り巻く諸状況への変化対応力の強化を図っております。
なお、これらのハブは、６名の管掌役員がそれぞれが管掌するハブの日常の業務執行を管理・監督しており、更に各ハブにおける重要な業務執行については、毎月１回のペースで開催されているハブ経営会議において審議、意思決定が行われて、ハブレベルでのガバナンスの強化を図っております。
また、各ハブの業務執行範囲を超えた当社グループ全体に影響を与えるような業務執行に係る重要事項については、代表取締役、管掌役員、常務執行役員を中心に構成される本社執行役員会において審議され、意思決定が行われることで当社グループレベルでのガバナンスの強化を図っております。
なお、本社執行役員会は毎月１回のペースで開催されております。

監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成され、取締役の職務執行の監査を行っているほか、会計監査人および内部監査室との連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

当社は、指名・報酬委員会を独立社外取締役が過半数（60％）、委員長も独立社外取締役が務める構成とすることで、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めています。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役を含む取締役の評価・報酬の決定および選解任、グローバル・カンパニーとして持続的成長を実現するための代表取締役の後継者計画などについて審議を行い取締役会に付議します。また、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、多様性やスキルの観点を含めて客観的に議論・検討を行います。

指名・報酬委員会構成員

社外取締役・社外監査役が会社の企業統治において果たす機能と役割
当社は経営の意思決定機能と業務執行取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、取締役10名中4名を社外取締役に、また監査役4名中2名を社外監査役としています。当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の立場での経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制は、社外取締役による経営の監督・チェックおよび社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断しています。

社外取締役・社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすことを、ミスミグループの社外取締役および社外監査役の選任の基準としています。
社外取締役および社外監査役の選任に関するミスミグループの選任理由および2025年3月期における取締役会出席状況は下表のとおりです。これらの専門的な知識・経験等からの視点に基づき、ミスミグループの経営の監督とチェック機能および独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断しています。

社外取締役・社外監査役による監督または監査
社外取締役は、毎月の取締役会に出席し、主に業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から議案・審議などにつき適宜質問、助言を行っています。
また社外監査役は、毎月の取締役会および監査役会に出席し、専門的な知識・経験などの見地から議案・審議などにつき適宜質問、助言を行っています。

（2025年6月20日現在）