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ガバナンス

倫理・コンプライアンス

行動規範

ミスミグループは、関連法規および規程・社内ルールの遵守、社会的使命、倫理の観点から、ミスミグループ各社とその役員および社員に対する行動の手本として遵守すべきことを「行動規範」としてまとめ、社員に周知徹底しています。
行動規範の目的は、良識ある行動により社会から信頼される企業として発展していくこと、ならびに行動規範に対する違反行為を未然に防止することにより、企業不祥事の発生リスクを抑えることです。

社員教育

ミスミグループでは、倫理・コンプライアンスに関する教育体系を設け、関係する全社員に対して以下の教育を定期的(原則として年1回)に実施しています。各研修受講後には、理解度を測るテストを実施し、受講内容の定着を図っています。

  • 行動規範
  • ビジネス倫理(贈収賄・不正防止を含む)
  • 人材コンプライアンス(ハラスメント防止・労働時間管理を含む)
  • インサイダー取引防止
  • 情報セキュリティ
  • 輸出管理

贈収賄・不正防止の取り組み

ミスミグループは、「行動規範」において、政府・行政機関の職員に対する贈賄・金品の贈答、仕入先等との不当な金品授受の禁止を定めています。
上記の社員教育に含まれる「行動規範」および「ビジネス倫理」の研修においても、全社員に贈収賄の禁止・不正防止について周知徹底しています。

個人情報の保護

ミスミグループは、本方針、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、当社のステークホルダーの皆様の個人情報を適切に取り扱うものとします。
ミスミグループは、業務上取得する個人情報全般について「ミスミグループ個人情報保護基本方針」を定め、また、お客様、取引先様、採用応募者様、株主様の個人情報の取り扱いについてそれぞれ「個人情報保護方針」を定め、ミスミグループのWebサイトにおいて公開しています。

情報セキュリティ

ミスミグループは、事業活動をグローバルに展開する上で情報セキュリティの重要性を認識し、ミスミグループが保有または運用管理する情報資産を各種脅威から適切に保護することを目的に、「情報セキュリティ基本方針」を策定し、情報セキュリティの向上に努めています。
情報セキュリティ基本方針の下で、情報セキュリティガイドライン、秘密保持ルール、情報取り扱いルール、情報機器管理ルールなどを定め、コンプライアンス研修の一部である情報セキュリティ研修において、全社員に周知徹底しています。

法務・コンプライアンス・倫理活動の報告と監督

ミスミグループの法務・コンプライアンス・倫理の活動状況について、法務・コンプライアンスを統括する執行役員より、取締役会に定期的(原則として年2回)に報告しています。取締役会は、報告された実施状況について討議し、是正・強化すべき点の指導等の監督を行っています。
また、法務部門では、法務・コンプライアンスに関する重要案件や課題についての月次報告を行っています。当該報告は、企業体等の部門別に、企業体社長・管掌役員に対して行うと共に、全社分については代表取締役と常勤監査役に提出しています。代表取締役および常勤監査役は、当該報告に基づき対応策の指示や追加の確認を行うなど、適切に対応されるように監督しています。

倫理・コンプライアンスに関する監督

ミスミグループでは、取締役会の決議により、「職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」(「内部統制システム」)を定めています。(「内部統制システム」についてはこちら)ミスミグループの監査役会は、毎年内部統制システムの実施状況を評価しています。2020年度においても、内部統制システムは 適正に運用されており重大な不備はないことが確認されています。監査役会が確認した、2020年度における内部統制システムに関する主な取り組みは、以下のとおりです。

  • 当社は、取締役会を14回開催しました。取締役会およびグループ本社役員会は、グループとしての重要な意思決定を行うと共に、企業体・プラットフォーム・子会社の執行状況の確認・監督指導等の役割機能を適切に果たしています。
  • 当社グループの主要拠点において事業遂行・情報・財務・人事労務・法務等の総合的なリスク評価を定期的に実施しています。その結果を踏まえて、重要なリスクに対しては、主管部門を明確にし、対応策を実施しています。重要なリスクへの対応の一つとして、災害等の発生時の事業継続計画(BCP)を準備しており、 それに基づき新型コロナウイルスの対策本部を設置し、適切な対応を行ってまいりました。
  • 当社グループの重要拠点において、コンプライアンス研修や法務研修を実施し、その研修においてミスミグループ行動規範や法令遵守の周知徹底を図っています。
  • 当社グループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、適切に運用しています。
  • 監査役および監査役会の体制整備や連携については、社外取締役を含む取締役との面談機会や当社グループの管理部門との連携に加え、専任の子会社監査役の任命など、監査環境の拡充が図られています。また監査役補佐体制は安定的に運営されています。

また、内部監査部門は、毎年10カ所程度の監査対象拠点・組織を設定し、対象拠点における業務の執行が法令および社内ルールに従って適切に実施されているかの監査を行っています。監査項目には、ルールの整備状況、現地幹部のリスク認識、退職率・勤怠管理等の人事労務面の課題、内部統制の状況、情報セキュリティの状況などを含んでいます。その監査結果は取締役会にて報告されています。

さらに、法務部門では、2019年より、法令違反等につながる法的リスクを早期に発見し、対象部門と解決を図る「法回診」と名付けた取組みを行っています。「法回診」において、法務部門は、ミスミグループに適用される法令を洗い出し、それに基づくチェックリストにしたがって対象部門にヒアリングをしています。法務部門は、ヒアリング項目毎に、実施状況とリスクの評価を行い、対象部門に改善策を提案しています。さらに、法務部門と対象部門が連携して改善を行うことにより、法的リスクの低減につなげています。