CORPORATE PHILOSOPHY 企業方針

トップメッセージ

「確実短納期」を追求するビジネスモデル革新は継続、
強固な事業基盤で足元の環境変化にも対応

連結売上高は5.6%減。持続成長に不可欠な投資は、内容を厳選した上で実行

 2019年度の世界および日本経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う製造業の設備投資および稼働の低迷に加えて、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大が顧客企業の生産・稼働に影響し、総じて厳しい状況となりました。

 こうした環境の中、当社は社員の健康と安全確保を最優先として新型コロナウイルスの対策本部を設け、グローバルで社員や家族の健康状況の確認を日々行うとともに、顧客への供給責任を果たすべく、生産・物流・顧客対応に最大限の努力をもって取り組んでいます。また、事業モデルの革新に向けて、ITや物流基盤の強化など、持続成長に不可欠な投資は内容を厳選した上で実行しました。並行して、「デジタルものづくり」への対応を加速する革新的な部品調達サービス「meviy」、設計支援ツール「RAPiD Design」などの顧客への浸透を一層拡大しました。また、流通事業においてはグローバルで品揃えを拡大、アジアでは半日配送サービスをほぼ全域に展開するなど、顧客のニーズに応えました。

 しかしながら、日本国内の生産設備需要や稼働の減速、期末にかけて顕著となった中国市場の需要減、さらには北米・欧州地域における自動車業界の不振などが通年で影響し、連結売上高は3,133億円と、前年同期比5.6%の減収になりました。営業利益は、売上数量減の影響、および先行投資を厳選した上で継続したことなどにより、前年同期比25.8%減の236億円となりました。経常利益は232億円(前年同期比26.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円(前年同期比31.3%減)となりました。

年間配当金は14.55円。2020年度の業績予想は合理的算定が可能な時点に開示

 当社では、経営環境や業績動向・見通しに加え、持続的成長と企業価値向上を実現するための経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上などを総合的に勘案し、株主の皆さまに利益を還元する方針を定めており、配当性向の基準を25%としております。

 2019年度の期末配当金につきましても、25%の配当性向に従い、7円04銭(前年比3円95銭減)となり、第2四半期末の7円51銭と合わせて、年間配当金は14円55銭(前年比6円65銭減)となりました。

 なお、2020年度の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、各国における製造業の設備投資需要や顧客企業の稼働に与える影響を精査する必要があることから、現時点では合理的な算定が困難であり、未定としています。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示します。

モデルの革新、環境変化への対応によりグローバル顧客基盤の強化・拡大を継続

 ミスミグループはメーカー事業、流通事業を併せ持つユニークな業態を活かすとともに、製造業への対応力やITへの対応力を高めることで「確実短納期」の強化と、製造業に最適化したECモデルの構築に取り組んでいます。

 同時に、現在の状況においては環境の変化に対応し、商品の供給責任を果たすことにも注力しています。当社のお客さまは、自動車・エレクトロニクス関連のほか、医療機器や医薬品・食品の製造など、ライフラインに関わる業界も多く含まれます。こうしたお客さまに商品の供給責任を果たすことが、当社の社会的責任であると認識しています。
 2019年度末にかけて中国において一時的に生産が停止した際には、これまでに築いてきたグローバル5極生産体制を活かし、適時にサプライチェーンを組み替え、日本やベトナムから商品を供給することができました。
 各地の供給要請に最大限対応し、「製造業の裏方」の責任を果たすことで、お客さまからも「供給網の回復、立ち上がりが早い」とご評価いただきました。

 こうした強固な事業基盤は、長い期間をかけて取り組んできた様々な施策や投資により構築できたものです。
 2019年度もITシステムのクラウド化、中日本流通センターの新設、東日本流通センターの移転・拡張などを実行しました。一方で、増産への投資などは抑制を図っています。

 いかなる環境においても「確実短納期」のニーズに対して最大限に応え、グローバル顧客基盤を拡大し、景況回復時の成長加速を狙ってまいります。

代表取締役会長西本 甲介

代表取締役社長大野 龍隆

ミスミグループの業績推移

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