トップメッセージ

　2023年度における世界経済は、製造業を中心にグローバルで設備投資需要が低迷し、厳しい状況が続きました。中国においては、不透明な経済状況により需要が総じて低調に推移し、日本やアジアも一部の地域を除いて、需要低迷が継続しましたが、期末にかけて緩やかな回復基調が見られました。一方、欧米では、地政学リスクなど景気後退の影響を受け、下期より減速感が現れました。

　こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。

　これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網をさらに強化すべく、最大拠点の日本において基幹システムを刷新しました。同時に、新商品、新サービス開発を含む新事業政策の加速を継続した一方で、グローバルで設備投資需要低迷の影響を受け、2023年度の連結売上高は3,676億4千9百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
　セグメント別に見ると、FA事業は、日本においては前年並みの水準を維持できましたが、中国を中心に海外地域では低調に推移し、売上高は1,182億1千9百万円（前年同期比3.0％減）となりました。金型部品事業は、総じて全地域で軟調だったもののアジア・欧州を中心に自動車関連需要を獲得し、為替効果もあり、売上高は799億3千2百万円（前年同期比1.0％増）となりました。VONA事業は、日本においては前年並みの水準を維持できましたが、海外地域では中国とアジアが顧客工場の稼働低迷影響を受け、低調に推移した結果、売上高は1,694億9千7百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

　利益面につきましては、売上数量減、事業モデル革新に向けた新基幹システム導入に関わる費用増加等の影響により、営業利益は383億6千5百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は412億6千5百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は281億5千2百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

　世界経済および日本経済は、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化が引き続き進展する中、今後も不透明な経営環境が続くものと想定しています。一方で、産業界では様々な社会課題を見据えて自動化の需要はグローバルで一層の高まりが期待されます。

　当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、生産、物流の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。また、顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新事業、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるように、各市場に合致したデジタルモデル化を推進してまいります。

　2024年度の主な取り組みについてご紹介します。
　当社は多様化が一層進む自動化に対する顧客ニーズに対応すべく、デジタルモデルの継続開発に取り組みます。また、市場毎に異なる顧客ニーズへの対応も強化し、それぞれの競争環境に適応する各地域最適モデルを構築します。これらのシナジーにより、ユニークな競争優位性を築いてまいります。

　「デジタルモデルシフト」の第1弾として展開したサービス「meviy」については、機械部品の3Dデータまたは２D図面をアップロードするだけで、即時見積り、最短1日出荷を実現できています。顧客の多様なニーズに適応するため、「商品強化」および「システムインテグレート」を継続的に強化し、これまでの強みを活かした新たな取り組みにも着手し、グローバルでの成長加速を図ってまいります。

　また、価格競争力に優れた「エコノミー品」を第2弾として中国・アジア・日本の３地域に展開しており、商品開発による品揃えの充足とともに差別化路線を推進し、各市場においての浸透加速を目指しています。

　これらに加え第3弾では、顧客調達プロセスにおける革新をもたらす新サービス、「D-JIT※」の本格運用を開始しました。顧客の希望数量に応えるべく、これまでの「少量短納期のミスミ」から「大量でもミスミ」へ転換し、ITを活用した「動的」供給体制の構築により、日本からグローバルに拡大していく予定です。

　こうした施策に取り組むことで、2024年度の売上高は3,930億円、営業利益は460億円、親会社株主に帰属する当期純利益は344億円を見込んでいます。

　当社グループは、社員の挑戦を起点として、顧客であるIA（インダストリアル・オートメーション）産業の持続的成長へ貢献し、IA 産業の自動化、省力化による社会の持続的発展を支える成長連鎖経営を志向しております。この実現に向けて、地域・事業・新商品・新サービス開発等へ積極的な成長投資を行い、顧客時間価値向上に貢献する事業モデルの進化に取り組んでいます。また、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コストを的確に把握し、資本コストを超える資本収益性となるよう、エクイティスプレッドの拡大を目指しております。そのため、中長期的な視点での成長投資と株主の皆さまへの還元は、バランスを取りながら実施してまいります。

自己株式取得につきましては、手元資金、成長投資機会、株式市場の動向など状況に応じて、機動的に実施していきます。
本自己株式取得は、株主還元の充実と機動的な資本政策を目的としています。

＜取得に係る事項の内容＞
取得総額上限：200億円
取得株数上限：12,000,000株
取得期間  ：2024.05.17~2024. 11. 29

　配当につきましては、これまで、配当性向25%を目安としておりましたが、経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上なども勘案し、2023年度の期末配当金より配当性向30%を目安に実施するよう変更いたします。