本方針は、株式会社ミスミグループ本社(以下「当社」といいます)が業務上取得する株主様の個人情報についての取り扱いを定めたものです。
当社は、ミスミグループ個人情報保護基本方針、本方針、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、株主様の個人情報を適切に取り扱うものとします。
第1条 定義
第1条 定義
本方針における用語の意義は、以下のとおりとし、以下に定めがない用語の意義は個人情報保護に関する法令およびそれに関連する政令等で定めるとおりとします。
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「株主様」とは、当社の株式を保有する個人、法人、団体等をいいます。
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「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)または個人識別符号が含まれるものをいいます。
- (3)
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「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
第2条 当社が取得する株主様の個人情報
第2条 当社が取得する株主様の個人情報
当社は、第3条に定める利用目的を達成するために、主に以下のような株主様の個人情報を取得します。
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株主様からご提供いただいた氏名、法人または団体の場合はその代表者名、住所、所有株数、株式取得日、電話番号、e-mailアドレス等の情報
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対話、通信、電話、e-mail、書面、面談等、当社と株主様との間で行われるコミュニケーションの内容
第3条 利用目的
第3条 利用目的
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当社が取得した株主様の個人情報は、以下の目的で利用されます。当社は、本人の同意なく以下の利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱いをいたしません。
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会社法に基づく株主様の権利の行使・義務の履行のため
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株主様への当社および当社グループの事業運営に関する情報の提供のため
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株主様と当社との関係を円滑にするための各種方策の実施のため
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株主様としての地位に対し、当社から配当金の振込み等各種便宜を供与のため
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法令に基づく所定の基準による株主データの作成や統計処理、その他の株主管理のため
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その他株主様からのお問い合わせに対する回答のため
- 2.
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当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、その場合、変更内容を当社Webサイトに公表いたします。
第4条 第三者開示
第4条 第三者開示
当社は、以下の場合を除き、本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供いたしません。
- (1)
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第3条記載の目的の範囲内で、外部委託先に対し、予め秘密保持契約を締結し、当社が委託した業務以外に個人情報を利用しないことを義務付けた上で開示する場合
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法令により例外として扱うことが認められている場合
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株主様からの同意をいただいている場合
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その他法令で認められる場合
第5条 開示・訂正・利用停止等について
第5条 開示・訂正・利用停止等について
当社は、株主様の個人情報につき、株主様より利用目的の通知、保有個人データの開示(第三者提供記録の開示を含みます)、訂正、追加、もしくは削除、利用の停止または消去、保有個人データの第三者提供の停止、保有個人データの第三者提供記録の開示の請求があった場合は、誠意を持って迅速に対応いたします。以下の窓口までご連絡ください。なお、利用目的の通知、保有個人データの開示(第三者提供記録の開示を含みます)には、別途当社所定の手数料をいただきます。
<株主様の個人情報の開示・訂正・利用停止等に関する窓口>
<株主様の個人情報の開示・訂正・利用停止等に関する窓口>
株式会社ミスミグループ本社
ファイナンスプラットフォーム コーポレート・リレーション室 IR・SRチーム
第6条 保有個人データに関する事項
第6条 保有個人データに関する事項
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個人情報取扱事業者に関する表示
個人情報取扱事業者である当社の情報は以下のとおりです。-
株式会社ミスミグループ本社
〒102-8583 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
代表取締役会長 西本 甲介
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安全管理措置
当社は、個人データの漏えい、滅失、または棄損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じています。当社が講ずる安全管理措置の概要は以下のとおりです。- ※
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組織的安全管理措置
情報セキュリティ基本方針、情報セキュリテイガイドライン、個人情報取り扱いルール等の社内ルールを整備し、これに従って個人データを適正に取り扱っています。また、個人情報の取り扱いに関する責任者を任命し、個人データ取り扱い状況の定期調査を実施するとともに、漏えい事故等の発生時に対応する体制を整備しています。
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人的安全管理措置
当社の従業員に対して、個人情報の取り扱いを含めた情報セキュリティ研修を定期的に実施し、個人データの適正な取り扱いを周知徹底しています。また、第4条に基づいて個人情報を委託先や共同利用者に提供する場合、当該委託先や当該共同利用者において、個人データが適正に取り扱われるように、管理および監督をしています。
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物理的安全管理措置
セキュリティカードを用いて個人データを取り扱う事業所内への入退室管理を行うとともに、個人データを取り扱う機器、電子媒体等を施錠管理するなど、盗難・紛失等を防止するための措置を講じています。また、万が一盗難・紛失等が発生した場合でも、容易に個人データが判明しないよう暗号化やパスワードによる保護等の措置を実施しています。さらに、個人データを削除する場合または個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行うこととしています。
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技術的安全管理措置
個人情報データベース等は、それを取り扱う者の範囲を限定するために、アクセス権限によるアクセス制御を行っており、個人データを取り扱う情報システムにアクセスする者について、識別と認証を行っています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みや情報漏えい等を防止する措置を導入しています。
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外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
制定日:2022年4月1日