ストック・オプションとして新株予約権を発行する件

• 新株予約権の総数
  5,200個を第49期事業年度（2010年4月1日から2011年3月31日まで）における上限とする。
• 目的となる株式の種類および数
  当社普通株式520,000株を第49期事業年度（2010年4月1日から2011年3月31日まで）における上限とする。
  新株予約権1個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
  なお、当社が株式の分割または併合を行う場合その他付与株式数を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、次により決定される1株当たりの価額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その他行使価額の調整をすることが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

新株予約権の割当日の属する月の翌月1日から8年を経過する日までの範囲内で、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

• 新株予約権の割当てを受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記（3）の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
• 上記以外の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権に関するその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。